エネルギーと地方財政の社会学
旧産炭地と原子力関連自治体の分析
- 湯浅陽一（著）／2018年3月
- 3700円(本体)／四六判上製320頁
- 装丁：桂川潤
石炭から石油、原子力、再生可能エネルギーへの移り変わりの中で、地方財政はいかなる問題を抱えてきたのか。
その分析を通じて、財政面での自治体の持続可能性と地方財政制度全体の課題を明らかにする。
（ISBN 9784861105869）
目次｜contents
はじめに
第Ⅰ部 財政社会学の理論
第1章 問題の所在
第2章 分析の枠組み
第3章 財政社会学の研究史
第Ⅱ部 旧産炭地自治体財政の社会学分析
第4章 日本の地方財政制度の諸特徴
第5章 財政の破綻と再建の諸事例
第6章 石炭産業と産炭地対策の歴史
第7章 田川郡の財政再建団体の取り組み
第8章 夕張市における破綻と再生への取り組み
第Ⅲ部 原子力関連施設立地自治体財政の社会学的分析
第9章 原子力エネルギーをめぐる現状
第10章 原子力関連施設立地の経済・財政効果と特徴
第11章 原子力関連施設立地自治体の財政動向
第12章 電源三法交付金の社会学的分析
最終章 まとめにかえて
あとがき
参考文献一覧
索引
著者｜author
湯浅陽一（ゆあさ・よういち）
関東学院大学社会学部教授
1972年生まれ。埼玉大学卒業。法政大学大学院修了。博士（社会学）。青森大学社会学部を経て、2006年度より関東学院大学。著書に『政府の失敗の社会学』（舩橋晴俊らとの共著、2001年、ハーベスト社）、『政策公共圏と負担の社会学』（2005年、新評論）など。