学校づくりの概念・思想・戦略
教育における直接責任性原理の探究
- 石井拓児（著）／2021年12月
- 4000円（本体）／A5判上製304頁
- 装丁：長田年伸
学校自治や教育環境は、誰がいかにして決定するのか？
一九五〇年代以降の日本の管理統制的な教育政策への対抗から生じ、自主的・創造的な教育活動としてはじめられた「学校づくり」概念の成立過程を、法制度・課程計画・実践運動の面から多角的に考察。現代の新自由主義的な教育政策による「特色ある学校づくり」といった改革が来した課題を指摘し、民主的な教育活動を保障する社会制度、および地域的・共同的な関係性の再構築に向けて、その意義と方法枠組みを提言する。
（ISBN 9784861107580）
目次｜contents
序章 学校づくりと教育の自由と自主性
第一章 一九五〇年代における学校づくり概念の発生とその源流――民間教育運動における学校づくり実践
第二章 教育の国家統制と学習指導要領の変質――学習指導要領の基準性と排除性をめぐる問題
第三章 地教行法体制の成立と学校運営秩序の整備――学校の経営管理からの教職員の排除過程
第四章 学校づくりの基礎的原理としての内外事項区分論と教育課程の経営戦略
第五章 学校づくり実践の具体的展開と住民自治
第六章 教育における公共圏形成の課題と学校づくりのダイナミズム
第七章 新自由主義教育改革下の学校づくりの困難と危機
結章 学校づくりの総合的考察
文献一覧
あとがき
索引
著者｜author
石井拓児（いしい・たくじ）
一九七一年、北海道生まれ。奈良で育つ。名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程後期課程単位所得満期退学。博士（教育学）。現在、名古屋大学大学院教育発達科学研究科生涯発達教育学講座教授。専門分野は教育行政学、教育法学。主な共編著に『コンメンタール教育基本法』（学陽書房、二〇二一年）、『教職員の多忙化と教育行政――問題の構造と働き方改革に向けた展望』（多賀出版、二〇二〇年）、『新自由主義大学改革――国際機関と各国の動向』（東信堂、二〇一四年）。主要論文に「新自由主義大学改革と大学財政システムの変容―日本型大学財政システムの歴史的特質と問題点」（『法の科学』五〇、二〇一九年）、「公教育財政制度の日本的特質と教育行政学研究の今日的課題――教育における福祉国家論と内外事項区分論争を手がかりに」（『日本教育行政学会創立50周年記念誌』二〇一六年）など。