積極的な言論の自由
その根拠、手法、含意
- アンドリュー・T・ケニオン／アンドリュー・スコット（編）、池端忠司（訳）／2026年2月
- 4500円（本体）／A5判並製394頁
- 装丁：長田年伸
言論・表現の自由の新たなあり方とは？
国家の不介入を求める従来の「消極的自由」観に対し、真に民主主義を機能させるには、国家が多様な言論が流通する環境を積極的に構築・維持すべきという視点を提示。メディア政策、公共放送、デジタルプラットフォームの規制など、法的根拠から実践的影響までを多角的に考察する。
（ISBN9784868161189）
目次｜Contents
第1章 複雑化する自由――積極的な言論の自由の研究とは
第2章 言論のためのプラットフォームの提供――あり得る義務および責任
第3章 言論の積極的保護と実質的な政治的平等
第4章 積極的な言論の自由の情報アクセスの側面
第5章 市民的言説の促進――アイルランド憲法下の積極的な言論の自由の一形態か？
第6章 自由の状態――ドイツの放送の自由の含意
第7章 少数者の集団的言論権
第8章 表現の自由の積極的権利と訴訟当事者の匿名性
第9章 積極的な言論の自由と裁判情報への一般公衆のアクセス
第10章 法の影で真実を隠す？――公的機関による契約上の秘密保持条項の悪用に対する取り組み
第11章 環境情報へのアクセスの自由を前提とした言論活動とガバナンス
訳者あとがき
編者｜Editors and Translator
【編者略歴】
アンドリュー・T・ケニオン（Andrew T. Kenyon）
メルボルン大学ロースクール教授。同大学メディア・コミュニケーション法センター元所長。研究分野は、名誉毀損、プライバシー、言論の自由を含む比較メディア法。
アンドリュー・スコット（Andrew Scott）
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス(LSE)法学部准教授。研究分野は、名誉毀損とプライバシーに関する法律、名誉毀損と宗教的信条の相互関係、表現の自由と情報アクセス、企業の権力と公共圏、ジャーナリズムの取材活動の規制。
【訳者略歴】
池端忠司（いけはた・ただし）
神奈川大学法学部教授。論文に「寛容・コンテクスト・原理―表現の自由と「抑圧的寛容」」（東京大学社会情報研究所編『放送制度論のパラダイム』東京大学出版会、1994年）、「米国における公的文化助成と表現の自由」（『香川大学法学部創設二十周年記念論文集』成文堂、2005年）、「プロイセン対ライヒ事件をめぐるドイツ憲法理論―英語圏のダイゼンハウスの道案内で」（『憲法理論とその展開―浦部法穂先生古稀記念』信山社、2017年）などがある。翻訳に『寛容な社会―アメリカ合衆国における言論の自由と過激派の言論』（春風社、2018年）、『合法性と正当性―ワイマール期におけるカール・シュミット、ハンス・ケルゼンおよびヘルマン・ヘラー』（春風社、2020年）、『憲法上のポピュリズム宣言―「ここでは人々が支配する」』（春風社、2022年）がある。